家庭負担、最大月579円＝再生エネ買取導入で−経産省（時事通信）

　経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
　試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭（月300キロワット時使用）を想定して実施した。　

【関連ニュース】
・ 〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
・ NOx26%削減も=自動車課金制度導入で
・ 風力発電の健康影響調査=低周波音で住民から苦情
・ 原発14基を新増設=温暖化対策に軸足
・ 温暖化ガス25%減は可能=対策のたたき台公表

・ 足利事件判決の傍聴券、競争率は３１倍（読売新聞）
・ ＜宇治茶＞大規模茶園が京都府に完成　大型機械で率化図る（毎日新聞）
・ ＜消費生活相談員＞配置に格差４．８倍…体制の強化進まず（毎日新聞）
・ DNA誤データで別人に逮捕状＝捜索実施、人為ミスか−神奈川県警（時事通信）
・ 毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」（読売新聞）