首相動静（3月5日）（時事通信）
午前6時45分、松井孝治官房副長官が公邸に入った。同47分、松野頼久官房副長官が加わった。（了）
・ 「愛子さま不登校」世界を駆けめぐる…海外メディア一斉報道（スポーツ報知）
・ キャンピングカーでプチ旅行 釣りや天体観測…コスト抑え手軽に（産経新聞）
・ ５歳長男が餓死 虐待死で両親逮捕 奈良県桜井市 （産経新聞）
・ 聖なる舞台「お水取り」 東大寺（産経新聞）
・ 第二京阪道路 高速道を地車走る？全通前の祝賀イベント（毎日新聞）
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普天間検討委８日に、社民・国民新から移設案（読売新聞）
政府・与党は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を８日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。
平野長官は５日の記者会見で、「３月末くらいまでに、政府が（米国と）交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、３月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。
同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。
・ 部落解放同盟が全国大会＝東京（時事通信）
・ 政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き（産経新聞）
・ 【ＷＥＢ人】芸能リポーター・梨元勝さん（６５） 携帯で生放送ワイドショーを（産経新聞）
・ 「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ（読売新聞）
・ 福井・もんじゅ企業、敦賀市長のパーティー券計２２２万円購入（産経新聞）
平野長官は５日の記者会見で、「３月末くらいまでに、政府が（米国と）交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、３月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。
同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。
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不正アクセス摘発、昨年最多の２５００件（読売新聞）
他人のＩＤやパスワードを使ってインターネットに接続したなどとして、全国の警察が昨年１年間に摘発した不正アクセス禁止法違反事件は前年を４６％（７９４件）上回る２５３４件で、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。
同庁は、他人のパスワードやＩＤを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。
このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の８５％を占め、前年の１・５倍にあたる２１４７件に上った。他人のパスワードやＩＤを入手したケースは２５２９件で、うち８２％は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやＩＤを入力させる手口だった。
ネット上などから他人のパスワードやＩＤを購入する手口も前年の２４件から９２件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。
一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は５２２件で、前年の１１４０件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。
・ ＜ハイチ大地震＞防衛省技官が耐震判断 ３人、陸自に同行（毎日新聞）
・ トヨタへの対応に偏り…公聴会（レスポンス）
・ 雑記帳 自腹で運転士に いすみ鉄道が募集（毎日新聞）
・ 原口総務相、ツイッターで津波情報流し弁明（読売新聞）
・ ＪＲ運休、２０万人影響 尼崎で信号機トラブル（産経新聞）
同庁は、他人のパスワードやＩＤを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。
このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の８５％を占め、前年の１・５倍にあたる２１４７件に上った。他人のパスワードやＩＤを入手したケースは２５２９件で、うち８２％は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやＩＤを入力させる手口だった。
ネット上などから他人のパスワードやＩＤを購入する手口も前年の２４件から９２件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。
一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は５２２件で、前年の１１４０件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。
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吉本興業本社に脅迫状＝社長、会長を名指し（時事通信）
吉本興業本社（大阪市）に、同社の幹部を名指しする脅迫状が届いていたことが4日、分かった。同社は、大阪府警南署に被害届を提出する。
同社によると、脅迫状はA4判の用紙に「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と書かれていた。同社の大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指しする内容だった。3日に封書で届き、差出人は書かれていなかったという。
同社をめぐっては、投資会社クオンタム・エンターテイメントによるTOB（株式公開買い付け）が成立したことに伴い、1月に臨時株主総会が開かれた。昨年1月には、同社の劇場「なんばグランド花月」に脅迫電話があったほか、同年4月には、所属する漫才師中田カウスさんの自宅に脅迫状が送られた。
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同社によると、脅迫状はA4判の用紙に「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と書かれていた。同社の大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指しする内容だった。3日に封書で届き、差出人は書かれていなかったという。
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商店にミニパト衝突、原因は巡査長の居眠り（読売新聞）
新潟県三条市南新保の県道交差点で２２日未明、三条署のミニパトカーが商店入り口に衝突し、ガラス製ドアや自動販売機が壊れた事故は、男性巡査長（４６）の居眠り運転が原因だったことがわかった。
同署幹部によると、巡査長は交差点を右折しようとして、信号の約６０メートル手前で青信号を確認したが、その後、眠気に襲われ、縁石に衝突。弾みでハンドル操作を誤り、商店に突っ込んだとみられる。
巡査長は事故前日の２１日午前９時から午後９時まで勤務し、約５時間仮眠をした後の２２日午前２時から勤務を再開していた。
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「ジパング」最終巻刊行 漫画家、かわぐちかいじさんに聞く（産経新聞）
■９年半費やし、日本人論問う
第二次大戦中にタイムスリップした海上自衛隊のイージス艦乗組員らを主人公に歴史の検証を試みた異色漫画「ジパング」の最終巻が刊行された。９年半、全４３巻に及ぶ長期連載に挑んだ漫画家、かわぐちかいじさんは「連載開始当初はこんなに長く描くとは想像しなかった」と振り返る。ターニングポイントとなる一作と認めながらも「日本人とは何か？ 漫画家として抱くテーマを、まだ描き切れたとは思っていない」と語り、すでに次作の構想を膨らませている。
本格軍事漫画を描く第一人者。日本初の原子力潜水艦「やまと」が日本から独立を宣言、国連に世界政府の創設と恒久平和の実現を突きつける「沈黙の艦隊」（昭和６３〜平成８年、週刊モーニングで連載）は、その圧倒的なリアリティーさが当時、国会で取り上げられたほど注目を集めた。その背景を、「この物語の舞台は近未来。架空の時代を描くなかで、第二次大戦という現実の歴史を描きたい衝動が募りまして…」と明かす。そして生み出されたのが「ジパング」だ。
≪洋上で演習中の海自イージス艦「みらい」が落雷を受け、タイムスリップ…。そこはミッドウェー海戦直前、昭和１７年６月の太平洋上だった≫
「６０年前の歴史を描き、果たして今の若い読者が興味を持ってくれるだろうか？ 現代との接点が必要ではないか。ならば今の兵器、戦力をそのまま当時に持って行けば…。そうして思いついたのが“イージス艦のタイムスリップ”というアイデアだったんです」
山本五十六、石原莞爾ら日本軍人はじめ、ヒトラーや毛沢東、ルーズベルトなど世界の要人が次々と登場。壮大な戦史シミュレーションを展開していく。「海自隊員らが山本五十六らと出会う場面などは私自身が彼らと出会い、会話を交わしているような気分で、描いていて本当に楽しかった」という。
いかなる戦争への加担も拒否、敗戦の歴史を受け入れる海自の角松副長に対し、歴史を変えようと行動する日本海軍の草加少佐。異なる２人の視点が、現在、そして未来の日本の防衛の在り方を問いかける。「戦後、経済発展など日本が得たものは少なくない。が、その代償として日本人は誇りを失ったかもしれない。どちらが正しいのか。読者にじっくりと考えてほしいですね」 （戸津井康之）
・ 「国民の相当数いかれている」亀井金融相（読売新聞）
・ 納税義務果たした＝鳩山首相（時事通信）
・ 複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁（産経新聞）
・ 若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし（J-CASTニュース）
・ ＜逆走衝突＞三重・伊勢自動車道で３人死傷 （毎日新聞）
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本格軍事漫画を描く第一人者。日本初の原子力潜水艦「やまと」が日本から独立を宣言、国連に世界政府の創設と恒久平和の実現を突きつける「沈黙の艦隊」（昭和６３〜平成８年、週刊モーニングで連載）は、その圧倒的なリアリティーさが当時、国会で取り上げられたほど注目を集めた。その背景を、「この物語の舞台は近未来。架空の時代を描くなかで、第二次大戦という現実の歴史を描きたい衝動が募りまして…」と明かす。そして生み出されたのが「ジパング」だ。
≪洋上で演習中の海自イージス艦「みらい」が落雷を受け、タイムスリップ…。そこはミッドウェー海戦直前、昭和１７年６月の太平洋上だった≫
「６０年前の歴史を描き、果たして今の若い読者が興味を持ってくれるだろうか？ 現代との接点が必要ではないか。ならば今の兵器、戦力をそのまま当時に持って行けば…。そうして思いついたのが“イージス艦のタイムスリップ”というアイデアだったんです」
山本五十六、石原莞爾ら日本軍人はじめ、ヒトラーや毛沢東、ルーズベルトなど世界の要人が次々と登場。壮大な戦史シミュレーションを展開していく。「海自隊員らが山本五十六らと出会う場面などは私自身が彼らと出会い、会話を交わしているような気分で、描いていて本当に楽しかった」という。
いかなる戦争への加担も拒否、敗戦の歴史を受け入れる海自の角松副長に対し、歴史を変えようと行動する日本海軍の草加少佐。異なる２人の視点が、現在、そして未来の日本の防衛の在り方を問いかける。「戦後、経済発展など日本が得たものは少なくない。が、その代償として日本人は誇りを失ったかもしれない。どちらが正しいのか。読者にじっくりと考えてほしいですね」 （戸津井康之）
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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）
「２（ふー）」が三つ並ぶ２月２２日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。
披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ７品で構成。
おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と１１年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー（夫婦）のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】
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京都市主任を収賄容疑で逮捕＝工事に便宜、業者から20万円−府警（時事通信）
京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者（57）＝京田辺市大住ケ丘＝を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」（京都市伏見区）社長竹中明彦容疑者（58）＝京田辺市大住＝を逮捕した。
同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。
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都公立教員のわいせつ ４割は勤務先の児童、生徒被害（産経新聞）
■小中、体育館など“死角”で多発
東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は４０％と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の５６％に上ることが２３日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。
都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約６割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。
一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去５年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると９割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。
また、個人情報の紛失は平成１７年度の９件から、２０年度には４０件と４倍以上に急増。全体の５８％が電車内や飲食店など学校外で発生し、ＵＳＢメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は３〜４月と１０月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。
都教委が教員１万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の４大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約１・７倍だった。
また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は４大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。
・ ＜幼児肥満＞孤独な夕食＋寝不足＋テレビ＝１．７倍 米調査（毎日新聞）
・ ＜１０年度予算案＞野党共闘、機能せず 年度内成立へ（毎日新聞）
・ ＜ＡＥＤ＞３２８件のトラブル確認 ０１年以降 消防庁発表（毎日新聞）
・ 子ども手当は無駄削減で＝行政刷新相（時事通信）
・ ＜地震＞福島、茨城などで震度３＝午後６時５３分（毎日新聞）
東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は４０％と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の５６％に上ることが２３日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。
都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約６割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。
一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去５年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると９割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。
また、個人情報の紛失は平成１７年度の９件から、２０年度には４０件と４倍以上に急増。全体の５８％が電車内や飲食店など学校外で発生し、ＵＳＢメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は３〜４月と１０月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。
都教委が教員１万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の４大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約１・７倍だった。
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普天間県内移設反対で意見書＝沖縄県議会24日可決へ（時事通信）
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は23日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書案を可決した。同案は24日の本会議で全会一致で可決される見通し。意見書に拘束力はないが、政府の議論にも影響を与えそうだ。
意見書は、日米両政府に対し、「普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く要請する」としている。
県議会は2008年7月、自民党政権下の日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に反対の意見書と決議を、自民・公明両党を除く県政野党の賛成多数で可決している。
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意見書は、日米両政府に対し、「普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く要請する」としている。
県議会は2008年7月、自民党政権下の日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に反対の意見書と決議を、自民・公明両党を除く県政野党の賛成多数で可決している。
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